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消防防災相談、防火対象物点検、防災管理点検、消防用設備点検、その他 |
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東日本大震災の被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 「このお腹の中の子が心配で」という妊婦様の言葉には胸が詰まりました。防災対策の更なる徹底が必要と思います。 2011年の3月、東日本大震災が起きました。 2004年には、新潟県中越地震が発生しました。また、1995年には、6千人を超える死者を出した阪神・淡路大震災が起こっています。 遡って1946年は、今回の地震と同様なプレートの跳ね上がりによる南海地震が発生し、1923年は関東大震災です。 日本という国は、悲しいかな、一定の間隔を置いて大地震が発生する地球上の位置、地球を覆っている地殻(プレート)がひしめき合っているその真上に位置しています。 地震だけではありません。古来より怖い物の例えとして「地震、雷、火事、親父」という言葉がありますが、この「親父」というのは、本当は「山おろし」つまり台風のことなんですね。 台風も毎年襲ってきます。雷も火事も怖いです。日本という国は、災害が襲ってくる国なんです。 皆様の勤務先、御家庭、地域の防火防災対策は大丈夫ですか? |
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仁木企画は、皆様の気持ちになって綿密な調査を実施し、最も適切な防火・防災対策を立案実施致します。 防火対象物点検、防災管理点検、消防用設備点検等も長年の経験を生かし、的確に効率よく低価格で実施致します(ボランティアで無料点検も行います。)。 防火・防災に関することでしたら何でも気楽に御相談ください。 長年、防火・防災業務に従事した消防経験を生かし、適切に対応致します。 |
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主な資格免状 |
| 防火対象物点検の実施及び届出 | 建物の面積に応じて10万円から |
| 防災管理点検の実施及び届出 | 建物の面積に応じて10万円から |
| 消防用設備点検の実施及び届出 | 消防用設備等の種類に応じて適切安価 |
| 自衛消防隊の設置指導及び自衛消防 活動マニュアルの作成並びに届出 |
従業員規模に応じて5万円から |
| 自衛消防訓練の実施指導及び届出 | 従業員規模に応じて5万円から |
| 防火・防災管理者資格取得手続き | 2万円から |
| 消防計画の作成・見直し及び届出 | 建物の面積に応じて2万円から |
| その他消防関係書類の作成及び届出 | 2万円から |
| 年間を通じて、全ての防火・防災 管理業務の代行(おすすめです。) |
相談(無駄を省いて予算を縮小できます) |
| 防火・防災に係る顧問契約 | 相談(無料契約もあります) |
| ‘‘ | 防防火対象物点検及び防火対象物点検報告特例認定の申請 飲食店やホテルなどお客様が入る形態の建物で、お客様と従業員合わせて300人以上であれば、防火対象物点検資格者による防火点検を1年に1回実施し、消防署へ報告しなければなりません。 また、3階建て以上の建物で屋内階段が1つしかなくて、地階又は3階以上の階にお客様が入る形態の建物も防火対象物点検を実施しなければなりません。 そして、3年間点検を継続し消防署の検査を受けて適正であれば、その後は点検しなくてよいという特例(特例認定マーク)がもらえます。 これらの点検業務を、豊富な経験を活かし適切的確に行います。 防災管理点検の実施・防災管理点検報告特例認定の申請 建物規模が10階までだと、 延べ面積2万平方メートル以上の建物、同様に4階までだと延べ面積5万平方メートル以上の建物は、地震訓練や転倒防止措置などの防災対策が実施されているかどうか、防災管理点検資格者による防災点検を1年に1回実施し、消防署へ報告しなければなりません。 また、3年間点検を継続し、消防署の検査を受けて適正であれば、その後は点検しなくてよいという特例(特例認定マーク)がもらえます。 これらの点検業務を、豊富な経験を活かし適切的確に行います。 消防用設備等の点検及び結果報告 自動火災報知設備や屋内消火栓設備、スプリンクラー設備や避難器具などの消防用設備等は、半年に1回機器点検を、1年に1回総合点検を実施しなければなりません。 そして、お客様が入る形態の建物は1年に1回、それ以外は3年に1回、消防署へ報告しなければなりません。 点検基準に基づき、適切的確な点検を実施するとともに、要は人件費ですので、無駄を省き安く請け負います。 実際的な自衛消防活動マニュアルの作成及び自衛消防訓練の指導 自衛消防訓練を実施するには、その建物状況、お客様や従業員の行動状況に応じた実際的な自衛消防活動マニュアルが必要です。 綿密な調査を実施し、実践的な自衛消防活動マニュアルを作成するとともに、自衛消防訓練を適切に指導致します。 消防計画の作成・見直し、自衛消防組織の設置指導 飲食店やホテルなどお客様が入る形態の建物で収容人員が30名以上だと、防火管理者を定めて消防計画を作成し、火の元点検や自衛消防組織を設置して訓練を実施するなどの防火管理業務を行わなければなりません。 また、銀行や事務所ビルなども、収容人員が50名以上だと、同様に防火管理者を定めて消防計画を作成するなどの防火管理業務を行わなければなりません。 これらの防火管理業務を全て代行致します。 年間を通じての防火防災管理業務の代行(おすすめです。) 防火・防災点検、消防用設備点検、自衛消防訓練指導等、全ての防火・防災管理業務を一括受託致します。 火災感知器が鳴った場合やお客様に異常があった場合など、緊急時に必要があれば駆け付け、適切な対応を行います。 個別に契約するより、重複を避け無駄を省き経費を節減できます。 防火・防災に係る顧問契約 あなた様の事業所又はグループ事業所の防火防災に係るアドバイザー若しくは起案実践者としての顧問契約です。 決して営利を目的としたものではなく、本物の防火・防災対策を広めたいという目的で実施するものです。安心してご相談ください。 |
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私は、約36年間の京都市消防局勤務において、そのほとんどを火災予防業務に従事して参りました。 |
| 飲食店やホテルなどお客様が入る形態 の建物で、お客様と従業員合わせて30 0人以上であれば、防火対象物点検資格 者による防火点検を1年に1回実施し、 消防署へ報告しなければなりません。 また、3階建て以上の建物で屋内階段 が1つしかなくて、地階又は3階以上の 階にお客様が入る形態の建物も防火対象 物点検を実施しなければなりません。 そして、3年間点検を継続し消防署の 検査を受けて適正であれば、その後は点 検しなくてよいという特例(特例認定マ ーク)がもらえます。 |
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| 建物規模が10階までだと、
延べ面積 2万平方メートル以上の建物、同様に4 階までだと延べ面積5万平方メートル以 上の建物は、地震訓練や転倒防止措置な どの防災対策が実施されているかどうか 防災管理点検資格者による防災点検を1 年に1回実施し、消防署へ報告しなけれ ばなりません。 また、3年間点検を継続し、消防署の 検査を受けて適正であれば、その後は点 検しなくてよいという特例(特例認定マ ーク)がもらえます。 |
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| 旅館やホテル等お客様の宿泊を業とされる事業所は、店舗や劇場等と比べ、防火・防災上大きな相違点・問題点があります。 それは、従業員の多い昼間はお客様がほとんどおられないのに比べて、夜間は従業員が少ないうえに何十人何百人のお客様がそこにおられるということです。 このKTホテルは、昼間は100人以上の従業員が勤務しておられます。昼間は、レストラン等にはお客様がおられるものの客室階にはお客様はほとんどおられません。 較べて、夜間は1000人近いお客様が宿泊され客室階におられますが、従業員はフロント、ロビー等十数名しかおりません。 つまり、少ない従業員で多くのお客様の安全を守らなければならないということになります。 いかにして少人数でお客様を守るか、放送設備の活用等を取り入れてマニュアルを作成致しました。 |
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大きな大学は、広い敷地内に結構大きな建物が林立しています。 一般的には、学部ごとにまとまって建っているものと思われますが、防災訓練を実施するに当たって、これら建物全てにわたって訓練を実施するのか、学部ごとに個別に実施するのか、意見が分かれるところです。 このRK大学の防災訓練を実施するに当たっては、今回が最初の訓練であることも踏まえ、最も古い校舎を対象とした訓練を実施することとし、全体訓練は、その後ある程度慣れた時点で実施しようということになりました。 しかし、学長等を中心とする災害対策本部会議については、実際的な台本を作成し、真剣に取り組むことと致しました。 大学全体の学業内容と配置、各教授の席次等を把握するのに時間を要しました。 |